住宅改修の公的補助とは

住宅改修における公的補助は、手すりの取り付けやバリアフリーなどの工事により
要介護の認定を受けた方の自立を助け、生活の質を助けることを目的としています。
住宅改修費の支給限度額、要介護に関係なく、最高20万円（税込）までとなっています。
つまり、リフォーム費用のうち、20万円までは支給申請ができるわけです。
但し、その1割は自己負担となるため、実際の保険給付額は18万円までとなっております。

給付の対象となる住宅改修の例

・手すりの取り付け工事（階段、廊下、浴室等）
・段差の解消工事（浴室、浴槽等も含む）
・滑り防止などのための床材の工事
・扉の取り換え工事
・洋式便器などへの取り換え
等の工事が該当します

住宅改修の施工例

あるお客様のご依頼を例に挙げて、説明させていただきます。
このお家では、浴室の入り口に段差があり、床も滑りやすいので
何度も転びそうになったとの事でした。
このような段差の解消や、またぎを低くするための浴槽交換
それに付帯して必要な給湯器の交換も介護保険の対象となります。
また、寒いタイルのお風呂をユニットバスにする事により、ヒートショック対策にもなります。 (詳しくはこちら)

介護リフォームが必要なわけとは

昨今、安全なはずの家庭で、事故が多発しております。
家の中で事故が起きるはずがない...多くの方はそう思っているかもしれません。
しかし、統計的に見ても1年間に発生した家庭内の事故死は、年間1万3000人を超え
この数字は交通事故の死亡者の2倍以上になっています。(平成27年　人口動態統計参照)
階段を上るのがきつくなった、ちょっとした段差につまづいてしまうなど
加齢と共に、身体には様々な変化が表れます。
ですから、万が一の事故を未然に防ぐためにも、
介護リフォームは必要なのです。